会社員の場合
働き方
会社員は会社に雇用される形で働きます。基本的には会社からの指示の下で、担当している業務を遂行。ポジションや職能に応じて業務量が設定されたり、スキル面の指導を受けたりと、マネジメントされながら安定的に働ける点はサラリーマンとして働くメリットと言えるでしょう。
ただし、会社員として働く上で切り離せない、会社の雰囲気や慣例に違和感を覚える場合もあるようです。改善案などがあっても提案しづらい、物事の決定や稟議が下りるまでに時間がかかるといった点が不満につながるケースもあります。
収入
基本給が設定されており、仕事の成果により手当やボーナスがつくことも。収入が保障されている点は個人事業主との大きな違いです。
転職活動中の生活を支えてくれる雇用保険、仕事中のケガについて保障が受けられる労災保険など、社会保険の恩恵を受けられる点も会社員ならでは。労働基準法が適用されるため、有給休暇や残業手当なども付与されます。
ただし、昇給や評価制度は企業の方針によって異なるため「純粋に成果のみを評価してほしい」という価値観を持つ人が不満を感じやすいこともあるでしょう。
支出
健康保険や厚生年金、40歳以上ならば介護保険などの社会保険料と、税金（所得税と住民税）が給料から天引きされます。
ただし、社会保険料は労使折半、つまり従業員と企業とで50%ずつの負担となります。また厚生年金は、個人事業主が加入する国民年金よりも将来的に受け取る金額が大きいというメリットも。
そのほか、仕事の中で必要となった交通費や宿泊費なども、会社側が経費として負担してくれるケースもあります。
個人事業主の場合
働き方
本人が事業主となり、自分で判断を下し、自分で責任を負う働き方です。労働者ではないため、基本的に労働基準法は適用外である点も大きな特徴。自分で労働時間を管理し、ベストコンディションを維持しながら働く必要があります。
また、始める事業の種類やどんな働き方をするかなどを自分で選べる自由がある一方、本業だけでなく営業や経理、雑務なども自分でこなす必要があるため、業務以外の知識を吸収していく必要があるでしょう。
収入
どのような案件（作業内容、単価、スケジュールなど）を獲得し、請ける・請けないを判断するのかはすべて自分次第。そのため、本人のスキルや働き方に応じた収入が比較的得やすいといえます。
その反面、怪我や病気などで働けない期間は収入が途絶えてしまう恐れがあるのも事実。会社員の場合は、年次有給休暇を使えば収入面は補填できますし、企業によっては怪我や病気で休職する期間にも給料を支払うところもあるため、休んでも収入面の心配がない配慮がなされています。
「個人事業主は自分次第」という言葉が意味するところはよく理解しておきましょう。
支出
国民健康保険や国民年金、各種税金などを自分で納めます。事業を行う上で必要な経費（交通費、消耗品など）もすべて自分の収入の中から捻出する必要があります。
そのため、会社員と個人事業主との年収は単純な額面での比較をしないように注意しましょう。一般的に個人事業主の年収は経費や社会保険料、税金などを引いていない売上額で語られます。会社員の給料と同じ捉え方をしないのが大切です。
